ホームページのプライバシーポリシーが必要になる条件とは
ホームページにプライバシーポリシーのページ、うちにも要るのだろうかと迷ったことはありませんか。他のホームページで見かけたことはあっても、なぜ載っているのか、自分のホームページにも必要なのかは、よく分からないという方も多いですよね。特に、初めて自社のホームページを持つ方なら、何を基準に判断すればいいのか、なおさら見当がつきにくいものです。
「なんとなく載せておいたほうが安心」という感覚で判断してしまいがちですが、実は、ホームページにプライバシーポリシーが必要かどうかは、感覚ではなくはっきりした基準で決まります。その基準さえ押さえておけば、迷う場面はぐっと減ります。
そこで今回は、ホームページにプライバシーポリシーが必要になる条件と、その背景にある考え方についてお伝えします。
そもそも「個人情報取扱事業者」に該当するかどうかが分かれ目
ホームページにプライバシーポリシーが必要かどうかは、まず自分が「個人情報取扱事業者」にあたるかどうかで決まります。個人情報取扱事業者というのは、簡単にいうと、個人情報のデータベースを事業に使っている事業者のことです。
「うちは小さいお店だから、ホームページにプライバシーポリシーなんて関係ない」と思われるかもしれませんが、個人情報保護委員会の公式見解では、取り扱う個人情報の数の多い少ないにかかわらず、個人情報データベース等を事業に利用していれば個人情報取扱事業者に該当するとされています。
以前は5,000人分以下の個人情報しか扱わない小規模な事業者は対象外とされていましたが、この基準は2015年の法改正で撤廃が決まり、2017年5月の施行によってすべての事業者に適用されるようになりました。つまり今は、事業の規模による線引きはもう無いということです。
該当するかどうかを見分けるヒントは、実は日々のホームページ運用の中に転がっています。お問い合わせフォームで名前やメールアドレスを受け取っている、メールマガジンの登録を受け付けている、アクセス解析ツールで個人を識別できる情報を扱っている。こうした機能に心当たりがあれば、個人情報取扱事業者に該当している可能性は十分にあります。
該当する場合、利用目的の通知・公表が実務上の義務になる
個人情報取扱事業者に該当すると、個人情報を取得する際に、その利用目的を本人に通知するか、あらかじめ公表しておくことが法律上の義務になります。ざっくりいうと、「何のために集めた情報か分からない」という状態のまま情報を受け取るのはNG、ということです。
この義務を果たす具体的な手段として、実務ではホームページ上にプライバシーポリシーのページを設け、利用目的をあらかじめ公表しておくという方法が広く採用されています。問い合わせが来るたびに一件ずつ通知するより、ページを一つ用意しておくほうが、運営する側にとっても訪問者にとっても分かりやすいからです。
ここで挙げているのは、あくまで大まかな考え方です。事業内容によって扱う個人情報の種類や量はさまざまなので、ホームページに掲載するプライバシーポリシーの具体的な書き方も変わってきます。実際の文言をどう書けばいいかは、弁護士等の専門家や、ホームページの制作会社に相談しながら進めるのが確実です。
一方で、不要なケースもある
ここまでの話だけを聞くと、「じゃあ全部のホームページに必要なんだ」と思うかもしれません。ただ、個人情報を一切収集しない、完全に情報発信だけのホームページなら、個人情報取扱事業者には該当せず、プライバシーポリシーが不要な場合もあります。
もっとも、お問い合わせフォームもメールマガジンも無く、アクセス解析すら使っていないホームページは、実際にはかなり少数派です。集客や問い合わせ対応のためにホームページを持っているなら、たいていは何らかの形で個人情報に触れているはずです。
「自分のホームページにプライバシーポリシーは要るのか」と迷い、自分では判断がつかないときは、専門家や制作会社に相談してください。
まとめ
さて今回は、ホームページにプライバシーポリシーが必要になる条件についてお伝えしました。
個人情報取扱事業者に該当するかどうかは事業の規模では決まらず、お問い合わせフォームやアクセス解析といった日常的な機能の有無が判断の分かれ目になります。該当する場合は、利用目的の通知・公表という義務を果たすために、プライバシーポリシーを掲載するのが実務での定番のやり方です。
難しい法律の話のように感じても、ホームページにプライバシーポリシーを掲載する目的は「訪問者に安心して情報を預けてもらう」というシンプルな考え方に尽きます。
自分のホームページがどちらに当てはまるのか気になった方は、この機会に一度、扱っている情報の種類を洗い出してみてください。
そのうえで具体的な対応に迷う場合は、専門家や制作会社に相談しながら、自社の実態に合った形を整えていきましょう。